2020-05-29 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
委員から御配付いただいている資料にもございますとおり、ＷＨＯが本年五月の十五日に公表しておりますＣＯＶＩＤ―19に係る環境表面の洗浄、消毒におきまして、屋内空間では噴霧等による消毒剤の使用は推奨しないということが言及されております。消毒剤一般に関する評価といたしまして、厚生労働省も同様の見解を持っているところでございます。
委員から御配付いただいている資料にもございますとおり、ＷＨＯが本年五月の十五日に公表しておりますＣＯＶＩＤ―19に係る環境表面の洗浄、消毒におきまして、屋内空間では噴霧等による消毒剤の使用は推奨しないということが言及されております。消毒剤一般に関する評価といたしまして、厚生労働省も同様の見解を持っているところでございます。
委員御指摘のとおり、ＦＣＴＣやそれに基づくガイドラインにのっとって、私は、我が国も屋内空間の完全禁煙、これを目指すべきだというふうに思っています。ただ、それをなかなか一挙にやるのは現下の政治状況からして難しいというふうにも考えております。そこで、できる限り実効性の上がる罰則付きの法令をまず作っていくことが初めの一歩として重要であると考えておりまして、まだ我々の案でももちろん完璧ではありません。
通信環境が非常に良好な屋内空間においても、例えば窓に電磁波のシールドを張る、さらに状況によりましては、今御指摘ございましたように、施設管理者からの要請に基づきまして携帯電話事業者において施設内の基地局のアンテナの調整ですとかパワーを下げる、そういったことを講じることにより携帯電話等抑止装置による抑止が可能となる、そういったケースはあり得るとは考えられます。
具体的に若干申し上げますと、豪雨あるいは洪水などの災害情報を迅速に把握し、適切に情報提供を行う地域連携型の防災システム、あるいは、地下街などの屋内空間におきまして、それぞれ人がいる位置に連動した災害情報の提供を行う地下空間防災システム、こういったＧ空間情報を利活用した防災システムの構築を推進してまいりました。